学校法人浅野工学園
カスタマーハラスメントに対する基本方針及び
対応ガイドライン
2026年10月1日
はじめに
学校法人浅野工学園(以下「学園」という。)の建学の精神は、学園創立者浅野總一郎翁による「勤労・奉仕・勉学」であり、建築の技術教育事業の展開を通じて、社会の繁栄に寄与することであります。
全国の教育現場においては、一部の保護者や外部の方による、カスタマーハラスメント(教職員を傷つけ、職場環境や教育環境を害する行為)が発生し、常識を逸脱した言動が、教職員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く深刻な問題となっています。
学園は、教職員の人権を尊重し、健全な職場環境と教育環境の維持及び向上を図るため、「浅野工学園におけるカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたします。
学園におけるカスタマーハラスメントの定義
学園では、カスタマーハラスメントを次のとおり定義いたします。
「学園に対する意見・言動のうち、当該意見・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えたものであり、かつ、当該手段・態様により、教職員の職場環境又は教育環境を害するもの」
多くの事案が対話によって解決されている一方で、社会通念を超える言動等がみられることもあります。学園として組織的に対応するため、以下のルールを定めております。ご家族等関係者の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
教職員との連絡・面談等に当たっての基本ルール
連絡時間: 学校への連絡は、原則として教職員の勤務時間内に、簡潔にお願いします。
面談の調整: 面談等は、教職員とご家族等の双方であらかじめ調整した日時に行うことを原則とします。平日の放課後に、30分を目安とします(状況に応じ60分程度まで)。
組織的対応: 複数の教職員で対応することを基本とし、相談内容等については学園内で組織として共有し、対応します。
外部専門家の同席・録音: 教職員との面談等に、弁護士等の専門家が同席することや、教職員に代わって話をさせていただくことがあります。また、正確な記録のため録音をさせていただくこともあります。
対応の限界: 御意見・御要望をいただいても、学園として対応できないことや、対応を他の専門機関等に任せる方が望ましいことがあることをご理解ください。
対応の拒否: 長時間にわたる電話や同じ内容での頻繁なご連絡等、社会通念上相当な範囲を超える対応の強要や合理性を欠く不当・過剰な要求等については、以降の対応をお断りすることがあります。
中止・通報: 不当・違法な行為等が認められた場合等は、直ちに面談等を中止し、学園から退去していただくことや、警察に連絡することがあります。
学園におけるカスタマーハラスメントに該当する行為の例
以下のような、社会通念上相当な範囲を超える対応の強要や合理性を欠く不当・過剰な要求はなさらないようお願いいたします。
| 分類 | 具体的な行為の例 |
|---|---|
| 教育活動への過剰な干渉 | ・教育活動(授業内容、宿題の量、座席等)の細部に対する
過剰な干渉や要求 ・評定の変更や内申点に関する不当な要求 ・担任の変更、異動、辞任を執拗に求める要求 ・公平性を著しく欠いた、特別扱いの要求 |
| 精神的・身体的な攻撃 | ・暴力を振るうなどの身体的な攻撃 ・声を荒らげ、執拗に責め立て、高圧的に自らの要求を主張 する威圧的な行動 ・脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、人格否定 ・差別的な言動や性的な言動 ・土下座を強いる行為等の過度な謝罪の要求 |
| 拘束・業務妨害 | ・業務に支障が生じるような長時間の居座り(不退去)や
電話での長時間拘束 ・何度も電話し要求を繰り返す、家庭訪問を何度も要求する 等の執拗な言動 ・多項目に及ぶ質問に対する書面回答の執拗な要求 |
| プライバシー・信用毀損 | ・学校内の様子を許可なく撮影する行為 ・SNS等のインターネット上における教職員の個人情報の 投稿や誹謗中傷行為、学園の信用を毀損させる行為 ・教職員個人を対象とした、損害賠償や慰謝料の要求 |
| 地域からの過剰な要求 | ・休み時間・学校行事・諸活動等の音に対する過剰な苦情
や活動中止の要求 ・学生の学校外での行動など、学校管理外のことに対する 苦情や対応の要求 ・学校の敷地や施設・備品等の過剰な貸出要求や無断使用 |
※上記は例示であり、これらに限られるものではありません。
学園の対応と支援体制
・毅然とした対応:
学園が、カスタマーハラスメントに該当すると判断される言動を確認した場合、教職員を守るため、組織として毅然として対応します。悪質な行為と認められる場合には、警察への通報や弁護士などの外部の専門機関と連携し、法的措置等も含めて厳正に対処します。
・教職員のケアと研修:
カスタマーハラスメントが発生した際は、教職員の心身のケアを最優先に対応します。また、教職員が適切に対応することができるよう、必要な知識や対処法を学ぶ研修を実施します。
・体制づくり:
相談窓口の設置に加え、必要に応じて弁護士などの外部機関との連携体制を整え、教職員が安心して働くことができる環境づくりを推進します。また、原因の究明に努め、同様の事案の発生を回避する対策を検討します。
・情報発信:
学園は、ウェブサイトなどを通じて、学園内外にカスタマーハラスメント防止の取り組みなどの情報発信を行います。
以上